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ご挨拶

光学製品のパイオニアとしてスタートを切って以来、多彩な商品の提供を通じて、常に当社が目指してきたものはGood Communication。人と人との出会いを大切にそこから生まれる信頼関係を重んじることでした。
私たち渋谷光学では、長年培った光学製品の加工ノウハウを活かし、時代が発するさまざまなneedsに、独自の発想と先進の技術・サービスで応える体制を整え、新たな前進を開始しました。
マーケットイン…その意志と情熱を未来へ向け、すべてのお客様に新しい製品の価値をご提供するため、私たちは歩みつづけます。
代表取締役 下平誠一郎
株式会社渋谷光学 代表取締役 下平誠一郎

会社概要

会社概要
名称
株式会社渋谷光学
創業
1963年10月
資本金
2000万円
売上高
9億円(2018年)
代表取締役
下平誠一郎
社員数
24名
所在地
埼玉県和光市下新倉3丁目22番2号
TEL
048-469-1200
FAX
048-469-1311
事業内容
光学部品の製造、販売、加工および理科学機器の製造、販売
主なお得意先
オリンパス株式会社、株式会社エビデント、株式会社ニコンソリューションズ、株式会社モリテックス、株式会社菱光社、コニカミノルタ株式会社、株式会社ナリカ
仕入先
SCHOTT日本株式会社、HOYA株式会社、中国
取引銀行
巣鴨信用金庫 田柄支店
三菱UFJ銀行 練馬平和台支店
東日本銀行 和光支店
適格請求書発行事業者番号
T8-0300-0104-6734
電車:池袋駅~和光市駅(東武東上線・地下鉄有楽町線・副都心線)和光市駅前(南口) 徒歩15分、タクシー5分。車:首都高速5号線 高島平ランプ下車 三園2丁目交差点を左折 古美山橋(南)交差点を右折 ひとつめの交差点を右折 陸橋から右手に看板が見えます。

設備情報

製品名 メーカー・形式 台数 能力・使用等
芯取機 春近精密 1台 自動芯取
芯取機 館野機械 1台 φ3~φ100対応
研磨機 シコー 1台 6速
分光光度計 島津製作所 1台 250nm~3100nm
干渉計 F601 フジノン 1台 φ70
干渉計 清原光学 1台
レーザーマーカー 1台
プラスチックレンズ成形機 1台

社歴

1963年
レンズ工場として東京都渋谷区初台に渋谷光学工業製作所を創立
1965年
オリンパス光学向け目盛板の製造を開始
1970年
エンコーダー用ディスク硝子の生産を開始
1975年
SHIBUYAブランド製糖度計の生産を開始
1976年
ヨーロッパ向けに輸出を開始
1979年
アジア、中南米諸国向けに輸出を開始
1980年
中東、オセアニア諸国向けに輸出を開始
1982年
練馬区氷川台に工場を移転
1985年
国内向けカタログ販売を開始
1990年
株式会社渋谷光学に組織変更
1994年
光学部品の中国委託生産を開始
1996年
埼玉県和光市に本社工場を移転
1996年
顕微鏡工業界に入会
2000年
下平誠一郎代表取締役社長に就任
2001年
中国に合弁会社永新光学有限公司を設立
2003年
中国に合弁会社南京渋谷有限公司を設立
2003年
ドイツSCHOTT社より直接光学フィルター材の輸入を開始し
国内での販売代理業務を行う
2004年
倉庫及びクリーンルームの検査室を増築
2006年
南京に事務所を開設
2009年
日本理科教育振興協会に入会
2010年
埼玉県より経営革新計画の承認を得る(産支 第447号)
2013年
会社設立50周年 祝賀パティーに取引関係会社及び海外合弁会社社員を含む参加
2014年
中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)の交付を受けて
新しい分野での商品開発にチャレンジ
2014年~2016年
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に採択され「医療現場改善と疾患早期発見に繋がるディスポーザブル型内視鏡光学系の開発」を理化学研究所、長津製作所、最先端力学シミュレーション研究所とともに共同研究開発を行う
2016年
11月 環境マネジメントシステム JIS Q 14001:2015(ISO 14001:2015)に認証される
2017年
4月 Glomal350・Glomal800の発売開始
6月 Glomal特設サイトGlomal.JPを開設
2018年
新技術開発財団による第100回(平成29年度第2次)助成先として渋谷光学が選ばれる
2019年
和光市の本社工場の新館に塗装ルームを増築。朝霞市に朝霞ラボを開設
2021年
環境マネジメントシステム JIS Q 14001:2015(ISO 14001:2015)を返上する
2022年
和光市の本社工場の隣に研究棟を増設。
2023年
会社設立60周年

社内体制

お客様から求められる商品の質・量の多様化とともに、製品の高品質が要求されております。
当社では、マーケットインの姿勢でお客様の最新のneedsに迅速に対応する営業部門、新しい製品・加工技術の開発や素材研究を続ける技術部門、最新の技術と設備で精巧な商品を作成する製造部門など、当社の各部門はよりよいコミュニケーションの実現を目指して、フレキシブルかつパワフルに活動しています。
それぞれの部門が有機的に結びつき、お客様のビジネスをサポートします。
社内体制図

環境方針

制定日:2016年11月1日

環境基本理念

当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で、地球環境の持続可能な資源の利用、気候変動の緩和への適用、並びに生物多様性及び生態系の保護を含む、汚染の予防に配慮して行動する。

環境方針

トップマネジメントは、次の事項を満たす環境方針を確立し、実施維持する。
当社は、光学製品・光学部品及び理科学機器の開発設計・製造・販売を業務としている。
これらを踏まえ、以下に基づき環境マネジメントシステムの継続的な改善及び汚染の予防を推進し、環境保護に対して協力していくことを約束する。

  1. 当社の事業活動、製品又はサービスによる環境への影響を評価し、重要な項目については、技術的かつ経済的に可能な範囲で、目標を定め、これを実施し、その結果の見直しを行って、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを含む。
  2. 関連する環境法規制及び受入れを決めた協定を順守する。
  3. 当社が行う事業活動の全段階を通じ、環境に与える影響について特に以下の項目を優先的に環境保全活動を推進する必要性を認識して、全社的活動として行動する。
    (1) 環境に配慮した製品の設計・開発を図る。
    (2) 資源リサイクルの徹底を図る。
    (3) 電気エネルギーの使用効率の向上を図る。
  4. 全従業員に環境に関する教育し意識向上活動を実施する。
  5. 環境方針は、文書により全従業員に周知させ、当社ホームページに掲載し社外にも公開する。

コンプライアンス

CSRの取組について

株式会社渋谷光学は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でありたいと考えています。そのため、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法令、国際ルール及びその精神を順守し、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、会社の成長のみならず、広く社会・経済・文化の発展と向上に寄与することを目指しています。

  1. 基本的使命
    個人情報・顧客情報の保護に配慮しつつ、お客様に満足していただけるサービスの提供により、顧客の満足と信頼を獲得し、産業社会の発展に貢献することを使命とします。
  2. 社会規範の順守
    法令を順守するとともに、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。また、政治、行政との関係においても健全で正常な関係を保ちます。反社会勢力との関係を排除します。
  3. 公正な取引
    不公正な方法・法令に違反する取り引き及び優越的地位の濫用を禁止します。
  4. 情報セキュリティ
    情報が企業の競争力を維持、向上させるうえで重要な経営資源であることを認識し、情報セキュリティに関する法令、契約上の義務、その他の規範等を順守します。
  5. 就業環境の整備
    企業発展の原点が「人」であることを基本に、就業者の人格、個性と自主性を尊重するとともに、安全で衛生的健康的な働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  6. 品質方針
    さまざまな環境の変化に対応し、常にお客様の視点で、商品・サービス・情報の品質向上に努め、顧客のニーズに応えられる企業を目指します。
  7. 製品の安全
    製品の設計から販売に至るまで、より安全で信頼性の高い製品サービスをお客様に提供するため、全員で取り組みます。
  8. 環境対応
    私たちは、環境への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
  9. 海外での貢献
    私たちは、海外においても、国際ルールや現地の法律を順守し、現地の文化や慣習を尊重した事業活動を展開し、現地の発展に貢献します。また紛争において、武力勢力の資金源となる恐れのある紛争鉱物を使用しないことを方針としています。
  10. 企業倫理の徹底
    経営者は、上記原則の精神が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、会社全体に周知徹底させます。また、社内外と意思疎通を図り、その声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。

上記10原則は、従業員に周知するとともにインターネット上当社ホームページに掲載し、社外にも公開します。

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